新型コロナウイルスの全国的な感染爆発の為、飲食店経営において日々厳しい状況が続いています。
当面の需要の拡大が望めない現状でポストコロナ、ウイズコロナ時代をにらみ経済社会の変化に対応するため企業の思い切って事業再構築を支援するため中小企業庁より「中小企業等事業再構築促進事業」の補正予算が組まれています。これは個人事業の飲食店も利用することができます。
飲食店はまさに生き残りを賭けたサバイバルの戦場に放り込まれたようなものです。すこしでも皆様の補助金の利用検討にお役立ていただければ幸いです。
この補助金は新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業の挑戦を支援するとあります。詳細については中小企業庁のホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
ここでは概略について抜粋してお伝えします。
条件として資本金が5000万円以下であること、常勤の従業員数が100人以下であること、新型コロナウイルスの影響による売り上げの悪化が申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していることが当てはまる事業者が対象です。上記の条件に当てはまらなくても売上減少の状況次第で申請可能となりますので必須申請条件をよくご検討ください。
中小企業（通常枠）では補助額100万円～従業員数に応じて6,000万円 2/3の補助率となりますので例としては、9,000万円の取組について6,000万円の返済不要の支援を受けて実施できることになります。比較的規模の大きい居酒屋から専門料理を売りとした店舗へ内装から外装まですべてリニューアルするといった大掛かりな取り組みもできるようになるでしょう。
またこれまでの既存店舗にアクリル板の設置やテイクアウト販売に取り組むような場合はよりハードルの低い「持続化補助金」の申請を検討することも一つの方法です。全国の商工会議所がこの事業を行っており「小規模事業者持続化補助金」をご覧ください。https://r1.jizokukahojokin.info/
「事業再構築補助金」を申請するには、基本的にすべて電子申請システムによって行います。まずＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。作成取得には、印鑑証明書（個人事業主は印鑑登録証明）に加え、 経営者本人認証時に利用するスマートフォン（携帯電話）が必要となり2週間ほどかかりますので早めに申し込みを行う必要があります。
「事業再構築補助金」の第1回公募は2021年4月15日から開始されています。直近では7月30日より第3回公募が始まっております。申請受付は8月下旬開始予定で締め切りは9月21日です。
申請にあたっては事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むことが条件の一つとなっています。
いろいろハードルが高いことがありますがこの危機的状況を打破し次の新時代に向けて前進していきましょう。
